制度を周知させない政府の対応に疑問がある

政府は税金をとるが、いざ税金を使うとなると何も教えてくれない。貰いたければ、相談か自分で調べろという。それは、民主党政権も自民党政権も大して変わりはない。
特別障害者手当についてなにか政府が情報を配ったことがあったか。諸々の助成金や補助金に政府が周知を徹底したことがあったか。彼らの態度は、「自分で調べないと教えない」だ。最低限、制度の名前くらいは自力で掴むことが大事。

これから先、どんな制度ができても、これは繰り返される。
政府は「皆が知っている」前提で手当てを支給する。「皆が知っている簡単な制度を貴様は知らない」態度で接してくる。「省庁のサイトの隅々まで見ろ」というわけだ。だから政府を信用しない。

「誰もが知っている」前提で「何も教えない」のはそろそろ止めようや。周知させる方法は色々あるはずだ。それをしないで「金をやる」と言われてもわからない。

周知をさせるコストが税金と合わないのはわかる。しかし、サイトを見なければわからない基準や手続きが多い。誰もがパソコンやスマホを所持しているわけではない前提を忘れて「サイトに書いているだろ」はおかしい。

これから先、どんなサービスがでても、周知を徹底させることはしない。医者も言わない。「こんな手当がありますよ」を医者から聞いたことがない。医者は聞かれたことしか答えないからだ。医者が悪いわけではない。病院で初めて知った方もいるはずだ。
病気になってもわからない。周知を徹底させる方法はあるはずなのに、患者になってもわからない。

「可能な限り自分で探せ」が今の政府だ。

手当て以外にも諸々の制度が周知されていない。説明する側としてはこれは痛いことだ。
医者が言ってくれるわけではないし、病院に載ることも少ない。厚生労働省の「政策について」をいちいち見る必要がある。

「制度を知らないのはお前が悪い」と言われたことはないが、そう思っているかのような「なにもしない」
政府に疑問がある。

「障害者手帳はあるが、障害年金は所持者の誰もがもらえるわけではなく基準は違う」
を説明するのに毎回疲れる。制度の根幹を人々は知らないからだ。
手帳=年金と思っている方が多く、説明に苦労した覚えがある。
そんな誤解も政府が徹底的に制度を周知しなかったからだ。